半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
共通支配下の取引等
(当社事業の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称:クリエイターマネジメント事業(LIVEwith事業)
事業の内容:クリエイターマネジメントサービスの提供、運営等
(2) 企業結合日
2026年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、LIVEwith株式会社を新設分割設立会社とする分社型新設分割
(4) 結合後企業の名称
LIVEwith株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。
本取引は、LIVEwith株式会社及びATF株式会社を統括する中間持株会社を設立するための一連の組織再編として行いました。
(6) 承継した資産・負債の状況
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共同株式移転による中間持株会社の設立)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社:LIVEwith株式会社(クリエイターマネジメント事業)
株式移転完全子会社:ATF株式会社(VTuber・タレントマネジメント事業)
株式移転設立完全親会社:ALホールディングス株式会社(子会社の経営管理及びそれに附帯する業務)
(2) 企業結合日
2026年8月31日
(3) 企業結合の法的形式
LIVEwith株式会社及びATF株式会社を株式移転完全子会社、ALホールディングス株式会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転
(4) 結合後企業の名称
ALホールディングス株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(当社事業の新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称:クリエイターマネジメント事業(LIVEwith事業)
事業の内容:クリエイターマネジメントサービスの提供、運営等
(2) 企業結合日
2026年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、LIVEwith株式会社を新設分割設立会社とする分社型新設分割
(4) 結合後企業の名称
LIVEwith株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。
本取引は、LIVEwith株式会社及びATF株式会社を統括する中間持株会社を設立するための一連の組織再編として行いました。
(6) 承継した資産・負債の状況
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 148 | 流動負債 | 101 |
| 固定資産 | 475 | 固定負債 | - |
| 資産合計 | 624 | 負債合計 | 101 |
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共同株式移転による中間持株会社の設立)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社:LIVEwith株式会社(クリエイターマネジメント事業)
株式移転完全子会社:ATF株式会社(VTuber・タレントマネジメント事業)
株式移転設立完全親会社:ALホールディングス株式会社(子会社の経営管理及びそれに附帯する業務)
(2) 企業結合日
2026年8月31日
(3) 企業結合の法的形式
LIVEwith株式会社及びATF株式会社を株式移転完全子会社、ALホールディングス株式会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転
(4) 結合後企業の名称
ALホールディングス株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行を通じて、経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。