有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 755,698千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額の軽減効果が有すると認められる範囲内で計上しております。
回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定を用いて見積っております。
・過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌事業年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積っております。
・当事業年度末時点で公表されている税制や税率に基づき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。
・新型コロナウイルス感染症による影響は、当社におきましては軽微との前提にもとづき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。
今後の経営環境の変化や税制改正、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度
における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 793,756千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額の軽減効果が有すると認められる範囲内で計上しております。
回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定を用いて見積っております。
・過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌事業年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積っております。
・当事業年度末時点で公表されている税制や税率に基づき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。
・今後の経営環境の変化や税制改正、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度
における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
2.無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (千円)
のれん	770,875
契約関連資産	53,459

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び契約関連資産は、株式会社ENLOOPの吸収合併した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産を時価にて評価し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
各事業年度において、のれん及び契約関連資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。