商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)四半期貸借対照表

	(単位:千円)
売掛金	91,143
商品	4,813
前払費用	46,250

(2)四半期損益計算書

2024/12/17 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(2)当社が、(a)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(b)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

2024/12/17 15:30

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数	みずほ証券株式会社	222,100株
	あかつき証券株式会社	11,300株
	岩井コスモ証券株式会社	11,300株
	株式会社SBI証券	11,300株
	岡三証券株式会社	11,300株
	極東証券株式会社	11,300株
	東海東京証券株式会社	11,300株
	東洋証券株式会社	11,300株
	松井証券株式会社	11,300株
	マネックス証券株式会社	11,300株
	楽天証券株式会社	11,300株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき55.20円)の総額は引受人の手取金となります。

2024/12/17 15:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
収入印紙	5,273
レターパック	239
合計	5,513

2024/12/17 15:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/12/17 15:30

#6 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2024年12月17日に決定された引受価額(634.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格690円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2024/12/17 15:30

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年12月17日に決定された引受価額(634.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格690円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2024/12/17 15:30

#8 手取金の使途（連結）

転資金
運転資金として人件費及び採用教育費に投資する予定です。中長期の事業成長を支える人的資本への重要な資金使途であり、継続的かつ積極的に投資していく方針で185,319千円(2025年12月期:133,940千円、2026年12月期:51,379千円)の充当を予定しています。
② 広告宣伝費
顧客獲得に向けたリスティング広告、展示会への出展といった直接的なリード獲得施策に加え、当社事業やサービスの認知向上など、リーガルテック領域で第一想起となる企業になるような知名度を上げる施策を実施する方針です。これらによりオーガニックな売上の成長が期待でき、418,563千円(2025年12月期:232,721千円、2026年12月期:185,842千円)の充当を予定しています。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。2024/12/17 15:30

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/12/17 15:30

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2024/12/17 15:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,820,498	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	3,820,498	―	―

(注)1.2024年9月17日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年10月2日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。それに伴い、2024年9月17日開催の臨時株主総会において、A種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
2.2024年9月17日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2024/12/17 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社におきましては、中堅企業から大手企業をターゲットにしたSaaSサービスである『OLGA』及び中小企業向けのサービスである『GVA法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。

2024/12/17 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/12/17 15:30

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/12/17 15:30