純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
負債合計	603,263
純資産の部
株主資本

(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間

2024/12/17 15:30

#2 事業等のリスク

(22) 資金調達について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:大)
資金調達について、当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各月末日における純資産及び預金残高の金額、2025年12月期以降の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について、期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
なお、適宜、金融機関からの借入等による資金の確保を実行しており、期限の利益を喪失する事態が生じた場合でも、経営への影響は限定的と考えております。財務制限条項の詳細な内容については、「5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

2024/12/17 15:30

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2024年9月17日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年10月2日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。また、当社は、2024年9月17日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2024/12/17 15:30

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.無償発行であります。同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間経過する日)まで所有する等の確約を行っています。また、同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2024/12/17 15:30

#5 経営上の重要な契約等

金融機関との金銭消費貸借契約

契約締結先	契約内容	契約期間	財務制限条項
株式会社SBI新生銀行	借入金額2億円返済方法2023年9月19日を第1回とし、以降毎月19日に金4,166,000円を分割返済し、期限に残額を完済。借入利率利率3.25%	2022年8月19日～2027年8月19日	① 2023年3月以降、各月末日において純資産(含む資本性ローン)が0百万円を下回らないこと② 各月末日において預金残高(除く担保預金)が70百万円を下回らないこと③ 2025年12月期以降の各年度における経常利益を0百万円以上とすること(ただし、成長加速に伴う費用の発生による赤字等と判断した場合にはその限りではない。)

2024/12/17 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動負債は433,635千円となり、前事業年度末に比べ269,206千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が68,068千円、短期借入金が101,235千円、契約負債が56,320千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は251,617千円となり、前事業年度末に比べ104,736千円減少いたしました。これは、長期借入金が104,736千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は333,506千円となり、前事業年度末に比べ407,622千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金799,990千円の増加、当期純損失の計上431,536千円及び資本金の減資により495,995千円利益剰余金に振り替えた結果、資本金96,000千円の減少、資本剰余金399,995千円増加及び利益剰余金64,459千円増加したことによるものであります。

2024/12/17 15:30

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2022年12月31日)	当事業年度末(2023年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	△74,115	333,506
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	1,030,771	1,869,929
(うちA種優先株式) (千円)	(209,998)	(209,998)

(注) 種類優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産の算定にあたって、種類優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計から控除しております。

2024/12/17 15:30