技術承継機構（319A）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	61	百万円
	営業利益	△10

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

2025/03/28 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 調整後EBITDA (単位:百万円)

	2023年12月期	2024年12月期
期間	(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業利益	879	1,517
+のれん償却費	45	71

② 調整後当期純利益 (単位:百万円)

2025/03/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションのもと、積極的に製造業のM&Aを推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。譲受企業に対しては、中小企業を中心とする製造業が直面する原材料価格の高騰、人材不足といった課題に対して、ITによる業務プロセスの改善、採用及び営業を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現しております。また、これまで培った経営支援手法のマニュアル化やグループ内での企業間交流促進により、企業グループ全体の強固な基盤を構築しております。さらに、当期においても積極的にM&A案件の検討を行い、新たに1社(株式会社ティオック)の譲受を実施し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当社グループの連結業績については、既存譲受企業において取り組んできた製品販売の強化やコストの削減により売上高11,051百万円(前期比18.5%増)、営業利益1,517百万円(同72.6%増)となり、経常利益は1,548百万円(同67.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、負ののれん発生益が減少したこと等により901百万円(同44.1%減)、調整後EBITDAは2,155百万円(同27.1%増)、調整後当期純利益は1,042百万円(同27.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、製造業関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/03/28 15:30