訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
取得による企業結合(京和精工株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	京和精工株式会社
事業の内容	金属切削加工事業

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。 京和精工株式会社の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2022年7月5日(みなし取得日2022年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	386	百万円
取得原価		386	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 37百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178百万円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	252	百万円
	固定資産	142
	資産合計	394
	流動負債	57
	固定負債	129
	負債合計	187

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	740	百万円
	営業利益	68

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
取得による企業結合(株式会社キンポーメルテック)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社キンポーメルテック
事業の内容	精密板金加工事業

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。 株式会社キンポーメルテックの精密板金加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年4月13日(みなし取得日2023年2月28日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	515	百万円
取得原価		515	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 45百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
182百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	714	百万円
	固定資産	521
	資産合計	1,235
	流動負債	206
	固定負債	333
	負債合計	539

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	127	百万円
	営業利益	9

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(株式会社エアロクラフトジャパン)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エアロクラフトジャパン
事業の内容	CFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics)製品の製造

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。 株式会社エアロクラフトジャパンのCFRP製品は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年6月29日(みなし取得日 2023年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,147	百万円
取得原価		1,147	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 89百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
876百万円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	387	百万円
	固定資産	836
	資産合計	1,223
	流動負債	598
	固定負債	354
	負債合計	953

(7)企業結合契約に定められた内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
① 契約の内容
買収した企業の一部において買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
② 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	501	百万円
	営業利益	△200

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(株式会社天鳥)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社天鳥
事業の内容	金属切削加工業

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。 株式会社天鳥の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年8月1日(みなし取得日 2023年7月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,600	百万円
取得原価		1,600	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
888百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	2,387	百万円
	固定資産	1,766
	資産合計	4,153
	流動負債	913
	固定負債	752
	負債合計	1,665

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	614	百万円
	営業利益	423

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。