有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
株式会社ミヤサカ工業の株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社ミヤサカ工業
センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品(「コッくん」シリーズ)の販売
(2)企業結合を行った主な理由
ミヤサカ工業のセンターレス研削技術は世界のものづくりを下支えし、また、同社の自社開発製品事業は人々の生活をはじめ幅広い産業を下支えする、いずれも社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 681百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 142百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	330	百万円
固定資産	735
資産合計	1,064
流動負債	85
固定負債	440
負債合計	525

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社サンテック産業の株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社サンテック産業
焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理
(2)企業結合を行った主な理由
サンテック産業の熱処理、ショットブラスト及び表面潤滑処理(ボンデ処理)の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年4月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,601百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 927百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	603	百万円
固定資産	670
資産合計	1,273
流動負債	151
固定負債	448
負債合計	599

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社神田鉄工所の株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社神田鉄工所
各種産業機器・機械の切削加工
(2)企業結合を行った主な理由
神田鉄工所の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年8月8日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 927百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 553百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	639	百万円
固定資産	125
資産合計	764
流動負債	279
固定負債	110
負債合計	389

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社アルファーシステムの株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アルファーシステム
電源機器の設計・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
アルファーシステムの電源機器に関する設計・製造技術は世界のものづくり及び生活インフラを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年8月25日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 992百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 331百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,443	百万円
固定資産	836
資産合計	2,280
流動負債	44
固定負債	914
負債合計	957

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所の株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社山泰製作所 精密切削加工・組立
株式会社山泰鋳工所 鋳造
(2)企業結合を行った主な理由
山泰製作所の精密切削加工・組立技術及び山泰鋳工所の鋳造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年10月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,750百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 112百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 690百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,819	百万円
固定資産	872
資産合計	2,691
流動負債	999
固定負債	631
負債合計	1,631

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社多賀製作所の株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社多賀製作所
自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造
(2)企業結合を行った主な理由
多賀製作所の自動車用ブレーキ及びEV部品へ使われる金属ばね製造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年10月10日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,379百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 2,009百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,021	百万円
固定資産	3,340
資産合計	7,361
流動負債	1,595
固定負債	954
負債合計	2,549

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社アドバンスの株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社アドバンス
フォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
アドバンスのフォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス事業は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにいたしました。
(3)企業結合日 2025年10月23日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,610百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 48百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,485	百万円
固定資産	271
資産合計	1,756
流動負債	73
固定負債	121
負債合計	194

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。