有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6	百万円		19	百万円
未払費用	2			4
棚卸資産評価損	27			21
貸倒引当金	0			37
退職給付に係る債務	55			69
資産除去債務	7			7
減価償却超過額及び減損損失	63			178
役員退職慰労引当金	29			86
関係会社株式評価損	-			23
繰越欠損金(注1)	126			136
土地時価評価	200			226
その他	32			27
繰延税金資産小計	546			833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△42			△67
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△225			△214
評価性引当額小計	△268			△281
繰延税金資産合計	278			551
繰延税金負債
特別償却準備金	△9			△236
仮払事業税	△6			△1
その他有価証券評価差額金	-			△13
土地時価評価	△16			△108
その他	△49			△2
繰延税金負債合計	△81			△359
繰延税金資産純額	198			193

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額	-	-	-	-	-	126	126
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	-	-	-	-	-	83	(※1)83

(※1)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額	-	-	-	-	6	131	136
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67	△67
繰延税金資産	-	-	-	-	6	64	(※1)70

(※1)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
のれん償却費	1.9			0.8
取得関連費用	7.7			4.1
負ののれん発生益	-			△18.7
税額控除	△4.5			△1.2
子会社との税率差異	△4.0			△0.5
評価性引当額の増減	△26.4			△2.1
その他	1.6			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9			18.5