有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27	百万円		44	百万円
賞与引当金	-			45
未払費用	10			31
棚卸資産評価損	16			34
退職給付に係る債務	60			171
資産除去債務	7			7
減価償却超過額及び減損損失	148			126
役員退職慰労引当金	97			262
繰越欠損金(注1)	159			309
土地時価評価	226			284
その他	33			46
繰延税金資産小計	783			1,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△121			△191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227			△328
評価性引当額小計	△348			△518
繰延税金資産合計	435			841
繰延税金負債
特別償却準備金	△169			△194
仮払事業税	△1			△0
その他有価証券評価差額金	△7			△42
土地時価評価	△108			△131
その他	△4			△65
繰延税金負債合計	△288			△433
繰延税金資産純額	146			407

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額	-	-	-	-	15	144	159
評価性引当額	-	-	-	-	△15	△106	△121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	(※)38

(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額	-	-	34	3	3	270	309
評価性引当額	-	-	△34	△3	△3	△151	△191
繰延税金資産	-	-	-	-	-	119	(※)119

(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
のれん償却費	1.7			1.4
のれん減損損失	3.6			0.4
取得関連費用	0.6			5.3
負ののれん発生益	△2.5			△21.7
税額控除	△2.9			△1.8
子会社との税率差異	△0.1			△1.2
評価性引当額の増減	4.5			2.0
その他	△1.0			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4			17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。