訂正有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
なお、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額を、減価償却費として追加計上をしております。
社用資産
定額法
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 3年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
リース債権、リース投資資産、割賦債権等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、契約期間中に発生が見込まれる車両整備費用等の支出に備えるため、メンテナンス原価の既発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)オペレーティング・リース取引に係る売上の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(3)メンテナンスサービス取引に係る売上高の計上基準
リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスの収益は収益認識基準に基づき、当該履行義務は契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することとの認識から、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益を計上しております。
(4)賃貸資産の売却取引等に係る売上高の計上基準
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(5)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。