訂正有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
メンテナンス引当金	1,594百万円	657百万円
メンテナンス収入	-百万円	988百万円
貸倒引当金	188百万円	402百万円
売掛金	-百万円	210百万円
未払事業税	112百万円	144百万円
退職給付引当金	67百万円	129百万円
その他	398百万円	1,133百万円
繰延税金資産小計	2,361百万円	3,667百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	2,361百万円	3,667百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産純額	2,361百万円	3,667百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.58%
(調整)
住民税均等割		0.10
税額控除		△0.65
抱合せ株式消滅差益		△4.88
その他		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.93%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例」の適用及び「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは29.27%、2026年4月1日から2028年3月31日までのものは30.16%、2028年4月1日以降のものについては31.47%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は7百万円減少しております。