有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIStep
事業の内容 オンラインAI研修事業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により株式会社AIStepを当社グループに迎えることで、生成AI領域への本格的な参入を進めてまいります。まずコンシューマ事業セグメント(BtoC事業)において、個人向けの生成AI活用研修を主力事業としていくべく、株式会社AIStep単独の成長に加え、当社が有する累計130万人の会員顧客網を活用することで成長の加速を実現していきたいと考えております。また、エンタープライズ事業セグメント(BtoB事業)においては、当社が「flier business」等の法人向け人材育成サービスの提供により構築してきた顧客ネットワークを通じて、法人顧客向けにも生成AI研修を展開していくことでより大きなシナジーが創出できるものと考えております。
③ 企業結合日
2025年9月1日 (株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 200,000千円

取得原価 200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
7,033千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
199,644千円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 60,367千円

資産合計 60,367千円

流動負債 60,011千円

負債合計 60,011千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 49百万円
営業損失 △15百万円
経常損失 △15百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △15百万円
1株当たり当期純損失 △4.52円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Zealox
事業の内容 教育事業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式の取得により株式会社Zealoxを当社グループに迎えることで、個人向けの自己研鑽領域並びにリスキリング領域の事業を強化してまいります。今後は、主にコンシューマ事業セグメント(BtoC 事業)において、当社が有する累計130 万人の会員顧客網に対し、新たな自己研鑽の選択肢として Web デザイン教育を提供することで、成長の加速を実現していきたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年2月27日 (株式取得日)
2026年2月28日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得した企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を70.0%所有するためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 350,000千円

取得原価 350,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
41,793千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
377,255千円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 150,668千円

固定資産 5,279千円

資産合計 155,948千円

流動負債 162,853千円

固定負債 20,350千円

負債合計 183,203千円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 289百万円
営業損失 △41百万円
経常損失 △35百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △25百万円
1株当たり当期純損失 △7.37円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。