有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3,719	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2021年2月25日	2022年4月20日	2023年9月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 9名	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社使用人 12名	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社使用人 27名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 126,140株	普通株式 128,660株	普通株式 96,620株
付与日	2021年3月1日	2022年4月30日	2023年10月1日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)1
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年2月26日～2031年2月25日	2024年4月21日～2032年4月20日	2025年9月15日～2033年9月14日

	第4回①新株予約権	第4回②新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2024年5月27日	2024年5月27日	2025年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社使用人 10名	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 20,160株	普通株式 19,600株	普通株式 102,600株
付与日	2024年6月1日	2024年9月1日	2025年8月14日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年5月28日～2034年5月27日	2026年8月16日～2034年8月15日	2025年8月15日～2035年8月14日

(注) 1. 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「上場」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで 行使可能割合:0%
(2) 上場の日後6ヶ月を経過した日から上場の日後1年を経過する日まで 行使可能割合: 33%
(3) 上場の日後1年を経過した日から上場の日後1年6ヶ月を経過する日まで 行使可能割合: 66%
(4) 上場の日後1年6ヶ月を経過した日以降 行使可能割合:100%
2.新株予約権者は、当社の2026年2月期から2028年2月期までの3事業年度のEBITDAの累計金額が3.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、EBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2021年2月25日	2022年4月20日	2023年9月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	128,280	151,360	113,660
付与	―	―	―
失効	―	19,196	15,093
権利確定	83,252	88,419	65,716
未確定残	45,028	43,745	32,851
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	83,252	88,419	65,716
権利行使	2,140	―	―
失効	―	3,504	1,947
未行使残	81,112	84,915	63,769

	第4回①新株予約権	第4回②新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2024年5月27日	2024年5月27日	2025年7月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	20,160	36,340	―
付与	―	―	102,600
失効	―	11,579	―
権利確定	13,305	12,936	―
未確定残	6,855	11,825	102,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	13,305	12,936	―
権利行使	―	―	―
失効	―	5,161	―
未行使残	13,305	7,775	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2021年2月25日	2022年4月20日	2023年9月14日
権利行使価格(円)	358	730	730
行使時平均株価(円)	726	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第4回①新株予約権	第4回②新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2024年5月27日	2024年5月27日	2025年7月30日
権利行使価格(円)	730	730	754
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	169

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	第5回ストック・オプション
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動性(注)1	18.3%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	1.1%

(注)1.第5回ストック・オプションについては、類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
4.予想残存期間と同程度の年限を有する日本国債の利回りを参考に決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末の本源的価値の合計額 8,703千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
787千円