訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～15年
工具、器具及び備品:3～8年
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社の運営する「本の要約サービスflier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人(エンタープライズ事業セグメント)あるいは個人(コンシューマ事業セグメント)から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。
エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。
何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～15年
工具、器具及び備品:3～8年
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 当社の運営する「本の要約サービスflier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人(エンタープライズ事業セグメント)あるいは個人(コンシューマ事業セグメント)から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。
エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。
何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。