有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	276,862	千円
賞与引当金	5,678	〃
役員賞与引当金	1,393	〃
減価償却超過額	10	〃
一括償却資産	1,140	〃
資産除去債務	1,743	〃
新株予約権	1,172	〃
未払費用	946	〃
未払事業税	3,010	〃
未払事業所税	449	〃
貸倒引当金	67	〃
繰延税金資産小計	292,476	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	271,177	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,371	〃
評価性引当額小計	274,548	〃
繰延税金資産合計	17,927	千円

注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,781	―	―	15,703	34,469	222,908	276,862
評価性引当額	―	―	―	△13,799	△34,469	△222,908	△271,177
繰延税金資産	3,781	―	―	1,903	―	―	5,684

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金276,862千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,684千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
のれん償却額	9.6	%
子会社株式取得関連費用	49.2	%
住民税均等割	7.9	%
評価性引当額の増減	△12.6	%
繰越欠損金の利用	△29.7	%
税率の異なる連結子会社の適用の影響	0.6	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3	%