決議年月日	2021年4月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1、当社従業員 15(注)7
新株予約権の数(個)※	650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 650[130,000](注)2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	42,000[210](注)4、8
新株予約権の行使期間※	自 2021年4月2日至 2031年4月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 42,000[210]資本組入額 21,000[105](注)8
新株予約権の行使の条件※	(注)5、6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※ 最近事業年度の末日(2024年1月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/02/18 15:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 15名	当社取締役 1名当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 153,200株	普通株式 270,400株
付与日	2021年4月2日	2022年8月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 2021年4月2日至 2031年4月1日	自 2022年8月1日至 2032年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/02/18 15:30

#5 事業等のリスク

(8)財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)

2025/02/18 15:30

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社株主である赤浦徹、本間真彦、和田圭祐及び村田祐介は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後360日目の2026年2月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2025年8月26日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2025年1月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2025/02/18 15:30

#7 取得者の概況（連結）

当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。2025/02/18 15:30

#8 役員報酬（連結）

当社は、中長期視点で経営に取組むことが重要と考え、報酬の水準と安定性、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮して取締役報酬を決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)の報酬として、月例で固定された基本報酬を支給し、基本報酬の額は、基準期の売上高成長率及び営業利益、各取締役の役位、功績及び貢献度等の要素を総合的に勘案して決定します。また、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合には、非金銭報酬等であるストック・オプションとしての新株予約権を支給する場合があります。当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては、一定の期間の間に段階的に権利行使することができるものとし、各取締役に交付する数は、当社の業績・経営環境等を考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬等は、基本報酬を主とし、非金銭報酬としてのストック・オプションと適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させます。

2025/02/18 15:30

#9 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注)2025年1月14日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,400株増加しております。また、2025年1月10日付で個人株主7名への株式の移動が生じております。上記新株予約権の行使及び株式移動を加味し、2025年1月14日時点の状況を記載しております。2025/02/18 15:30

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/02/18 15:30

#11 株主の状況（連結）

8.当社の社外協力者
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2025/02/18 15:30

#12 株主資本等変動計算書関係（連結）

(注) E種優先株式の増加3,923株は第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権に関する事項

2025/02/18 15:30

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2022年2月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/02/18 15:30

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2024年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,593,069株増加し、6,626,200株となっております。
3.2025年1月14日付の第4回新株予約権の行使により、発行済株式数が29,400株増加しております。その結果、発行済株式総数は6,655,600株となっております。
4.2024年11月5日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月5日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2025/02/18 15:30

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)2025年1月14日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,400株増加しております。当該新株予約権の行使を加味し、2025年1月14日時点の状況を記載しております。

2025/02/18 15:30

#16 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

14.株式分割(1:200)によるものであります。
15.第4回新株予約権の権利行使による増加であります。

2025/02/18 15:30

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の猿渡歩は、経営者としての経験と小売業界を中心とした豊富な知識及び幅広い見識等により、当社の経営全般に対する助言が期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。猿渡歩は、当社株式を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の石田和也は、長年に亘る証券会社での勤務経験を通じて培った経験・見識からの視点に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスをはじめとする経営の監督の強化のほか、社労士としての専門性を有していることから、労務の専門的な見地からも監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。石田和也は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役の降幡武亮は、長年に亘る証券会社での経験を通じて培ったコーポレート・ガバナンスや資本市場との対話に関する幅広い見識を有していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。降幡武亮は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/02/18 15:30

#18 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2022年4月27日	2022年8月1日
種類	第2回新株予約権	第3回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 73,800株	普通株式 270,400株
資本組入額の総額	18,708,300円	30,420,000円
発行方法	2022年4月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2022年7月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2022年8月31日	2022年8月31日
種類	第4回新株予約権	第5回新株予約権
発行数	普通株式 29,400株	普通株式 23,600株
資本組入額の総額	7,452,900円	2,755,300円
発行方法	2022年8月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2022年8月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権⑤	新株予約権⑥
資本組入額の総額	31,356,400円	12,882,000円
発行方法	2023年8月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2024年4月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/02/18 15:30

#19 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2024年2月1日至 2024年7月31日)
(うちE種優先株式数(株))	941,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から、重要な変動があったものの概要	2024年4月26日開催の取締役会決議による第7回新株予約権新株予約権の数 339個(普通株式 67,800株)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

2025/02/18 15:30

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
(うちE種優先株式数(株))	122,526	932,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類新株予約権の数 2,382個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類新株予約権の数 3,466個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2025/02/18 15:30