有価証券報告書-第7期(2024/02/01-2025/01/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,013千円であります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。
契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円) |
金額 | |
自社EC | 2,953,124 |
ECモール | 1,259,401 |
直営店 | 612,845 |
卸売 | 573,918 |
その他 | 9,761 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,409,051 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 5,409,051 |
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円) |
金額 | |
自社EC | 5,734,443 |
ECモール | 4,315,316 |
直営店 | 1,684,739 |
卸売 | 1,101,198 |
その他 | 1,721 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,837,419 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 12,837,419 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円) |
当事業年度 | ||
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | 88,748 | 171,552 |
契約負債 | 1,013 | 873 |
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,013千円であります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円) |
当事業年度 | ||
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | 171,552 | 517,729 |
契約負債 | 873 | 186,616 |
契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。
契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。