(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……………3年
工具、器具及び備品……4～5年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア……5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……………3年
工具、器具及び備品……4～8年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア……5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。