有価証券報告書-第7期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,565千円		-千円
未払事業税	-		32,830千円
未払賞与	14,105千円		62,464千円
棚卸資産評価損	5,791千円		12,099千円
減価償却超過額	12,934千円		17,995千円
資産除去債務	1,272千円		11,857千円
契約負債	-		43,092千円
ポイント引当金	-		10,267千円
投資有価証券評価損	-		3,301千円
その他	2,325千円		3,444千円
繰延税金資産小計	42,995千円		197,352千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,640千円		△15,385千円
繰延税金資産合計	37,354千円		181,966千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△655千円		△8,116千円
その他	△65千円		△65千円
繰延税金負債合計	△721千円		△8,182千円
繰延税金資産の純額	36,632千円		173,784千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,565	6,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,565	6,565

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
評価性引当額の増減	△5.4		0.7
税率変更による影響	-		0.3
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費の税額控除	-		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	-		△6.8
繰越欠損金の利用	△37.0		-
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が4,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。