(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
商品	669,918
貯蔵品	15,562

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	36,632

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高(顧客数、顧客単価等)や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、顧客ニーズの変化等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。