無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 四半期貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産	41,419
無形固定資産	1,007
投資その他の資産	40,802

③ 四半期損益計算書
第3四半期累計期間

2025/03/07 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当中間会計期間末の資産合計は930,935千円となり、前事業年度末に比べ300,418千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が306,447千円、前払費用が12,994千円増加した一方で、有形固定資産が8,584千円、無形固定資産が67千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2025/03/07 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。
コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2018年5月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年2025/03/07 15:30