訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役3名で構成されており、原則として毎月取締役会の開催日と同日に開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。なお、社外監査役の小久保崇氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関しての豊富な専門的見識を有しております。また、同田中博文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しているため、法務ならびに財務及び会計に関する知識を活用し、監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。
2024年3月期において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
工藤 郁哉	15回	15回
小久保 崇	15回	15回
田中 博文	15回	15回

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、リスク・コンプライアンス委員会への出席、内部監査・監査法人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当2名と、内部監査担当が属する部門の監査を行う者1名が、内部監査業務を実施しております。当社における内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社の経営諸活動の遂行状況及び財産管理の実態を公正かつ客観的な立場で調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、経営の合理化及び能率の増進に資するとともに、不正及び業務上発生する過誤を防止し、もって経営管理に資することを目的としております。監査の結果については書面により代表取締役に報告され、併せて常勤監査役にも原則として2か月に1回情報共有をし、原則として四半期に1回取締役会への報告も行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査役と監査課題等について適宜情報共有を図っております。
また、内部監査担当は、監査法人及び監査役とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2023年3月期以降の2年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 石原 鉄也
公認会計士 堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査担当と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
なお、同監査法人は2023年12月26日に金融庁より行政処分を受けておりますが、2024年1月31日付で金融庁に業務改善計画を提出。本処分の理由となった虚偽の証明を生じさせたことについて、その原因の調査を行い、再発防止策を開始していることから、監査契約の継続について特段問題ないものと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、同監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
9,450	-	13,860	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。