半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
これに基づき、2025年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Crepe
事業の内容 プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス
②企業結合を行った主な理由
日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。
今回、完全子会社化するCrepe社は、2,000名を超えるプロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。
Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム(Myシリーズ)」と「人事のプロフェッショナルサービス(Crepe社)」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
これに基づき、2025年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Crepe
事業の内容 プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス
②企業結合を行った主な理由
日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。
今回、完全子会社化するCrepe社は、2,000名を超えるプロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。
Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム(Myシリーズ)」と「人事のプロフェッショナルサービス(Crepe社)」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 140,000千円 | |||
| 取得原価 | 140,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。