#1 事業の内容: (注)サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

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#2 事業等のリスク: [発生可能性:小、影響度:大、発生する可能性のある時期:特定時期なし]
当社は、モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しています。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しています。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が70%以上(2024年3月期実績)となっております。当社は、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。
しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社の事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: リース資産通信設備 60,472千円
ソフトウエアソフトウエアの改修・機能追加 40,046千円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて306,311千円増加し、4,275,791千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,598千円、ソフトウエア開発に伴いソフトウエア仮勘定が80,618千円増加したことによるものであります。
(負債)
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#5 設備投資等の概要: 当社は、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービスの提供を主目的として、設備投資を行っております。
当事業年度の設備投資額は328,707千円となりました。このうち主なものは、ソフトウエアの開発、通信機器の取得等となっております。
なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
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