#1 事業の内容: (注)サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

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#2 事業等のリスク: [発生可能性:小、影響度:大、発生する可能性のある時期:特定時期なし]
モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60%(2026年3月期実績)となっております。これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。
しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備資産除去債務 3,108千円
工具、器具及び備品サーバー及び通信機器 161,096千円
ソフトウエアソフトウエアの改修・機能追加 386,997千円
その他 IPアドレス 49,971千円2026/06/25 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。
このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#6 設備投資等の概要: 当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービスの提供を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は700,155千円となりました。このうち主なものは、ソフトウエアの開発、通信機器の取得等となっております。また、主として使用しなくなった通信機器、リース資産及びソフトウエアの除却により、固定資産除却損31,305千円を計上しております。
なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
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