有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(3名全員が社外監査役)で構成され、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時開催します。
各監査役は、監査役会で決定した監査計画及び業務分担に基づき、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。常勤監査役は、社内の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行う他、重要な決裁資料等の閲覧や役職員との日常的なコミュニケーションを通じて、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。定期的に会計監査人及び内部監査人と情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。
監査役会では、監査計画及び業務分担に基づき実施した各監査役の監査業務の報告に基づき、活発な意見交換を実施しております。常勤監査役は、重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員とのコミュニケーションを中心とする日常的な監査活動から得た情報を非常勤監査役と情報を共有しております。
また、常勤監査役桒山千勢は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会への出席状況
常勤監査役	桒山 千勢	全15回中15回
非常勤監査役	青木 常子	全15回中15回
非常勤監査役	平井 彩	全15回中15回

(注)2025年4月から2026年3月までに開催された監査役会の回数は15回であります。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の組織として内部監査室1名を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に対し報告を行っております。また、内部統制の構築、整備及び運用につき評価をし、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。
また、定期的に直接取締役会へ報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査人並びに監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 宍戸 賢市
業務執行社員 公認会計士 新保 智巳
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ、総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当該監査法人を再任することが適当であると判断しております。
f 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。また、この評価にあたっては、監査法人と定期的にミーティングを実施し、各々の監査方針、監査計画、期中に発生した問題点等について情報交換を行っております。また、事業年度毎に監査法人から監査報告会において品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
37,000	2,000

当社における前事業年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所グロース市場上場に係るコンフォートレター作成業務となります。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-
連結子会社	-	-
計	35,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。