有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元(配当)の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、本書提出日現在における具体的な配当実施の時期等については未定であります。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元(配当)の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、本書提出日現在における具体的な配当実施の時期等については未定であります。
当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年1回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。