有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

	モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス	2,030,053
MVNEサービス	5,120,400
顧客との契約から生じる収益	7,150,453
外部顧客への売上高	7,150,453

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,199,774
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,182,363
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	568,553
契約負債(期末残高)	661,482

サービス開始時の事務手続は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。期末時点の顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いております。主に、サービス開始時の事務手続きに関する収益を契約負債として繰り延べるとともに、収益の認識に伴い取り崩していますが、過年度に識別された契約負債564,957千円のうち322,618千円を収益として認識しており、また当連結会計年度に発生した618,432千円のうち468,812千円を繰り延べたことにより、契約負債を659,792千円計上しています。
なお、上記以外の契約負債として、年間契約に対する前受金等がございます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	461,238
1年超2年以内	195,602
2年超3年以内	4,642
合計	661,482