有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス	1,763,644
MVNEサービス	3,612,015
顧客との契約から生じる収益	5,375,659
外部顧客への売上高	5,375,659

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス	1,916,554
MVNEサービス	4,057,846
顧客との契約から生じる収益	5,974,401
外部顧客への売上高	5,974,401

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	989,954	905,753
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	905,754	1,199,774
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	312,270	330,288
契約負債(期末残高)	330,288	568,553

サービス開始時の事務手続は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。期末時点の顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いております。主に、サービス開始時の事務手続きに関する収益を契約負債として繰り延べるとともに、収益の認識に伴い取り崩していますが、過年度に識別された契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識しており、また当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより、契約負債を564,957千円計上しています。
なお、上記以外の契約負債として、年間契約に対する前受金等がございます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
1年以内	230,840	358,476
1年超2年以内	95,550	203,157
2年超3年以内	3,898	6,919
合計	330,288	568,553