訂正有価証券届出書(新規公開時)
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権34個(3,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、現職での総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理室が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を内部監査人から受けております。また、社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権34個(3,400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、現職での総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理室が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を内部監査人から受けております。また、社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。