無形固定資産
連結
- 2025年6月30日
- 6084万
- 2026年6月30日 -36.76%
- 3848万
個別
- 2025年6月30日
- 623万
- 2026年6月30日 -38.79%
- 381万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2~5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/09/30 12:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [資産]2026/09/30 12:00
当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円(0.1%)増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円(4.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円(11.0%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。
[負債] - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~33年
工具、器具及び備品 5~20年2026/09/30 12:00