有価証券報告書-第7期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円(0.1%)増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円(4.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円(11.0%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円(15.0%)減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円(17.8%)減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円(13.0%)減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円(29.2%)増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。
このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は219,391千円(同23.4%減)、経常利益は211,660千円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円(同29.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果1,068,246千円(前年同期比5.0%減)となり、セグメント利益は121,231千円(同41.8%減)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益は75,518千円(同1.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は96,263千円(前連結会計年度は162,666千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,802千円(前連結会計年度は10,807千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は62,092千円(前連結会計年度は185,058千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
<売上高>当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円(前期比99.9%)となりました。人材派遣事業が920,483千円(前期比106.2%)と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果1,068,246千円(前期比95.0%)となり、連結売上高として2,237千円の減収(前期比99.9%)となりました。
<売上原価、売上総利益>当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円(前期比79.3%)となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては97.1%(前年同期96.3%)と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,947,781千円(前期比100.7%)となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,728,389千円(前期比104.9%)となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は64,399千円の増加(前期比104.8%)となり、販売費及び一般管理費全体としても79,991千円の増加(前期比104.9%)した結果、営業利益は219,391千円(前期比76.6%)となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当連結会計年度の経常利益は211,660千円(前期比76.9%)となりました。
<特別利益、特別損失、当期純利益>特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、91,686千円(前期比85.8%)となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は119,974千円(前期比71.0%)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.1%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円(0.1%)増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円(4.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円(11.0%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円(15.0%)減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円(17.8%)減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円(13.0%)減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円(29.2%)増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。
このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は219,391千円(同23.4%減)、経常利益は211,660千円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円(同29.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果1,068,246千円(前年同期比5.0%減)となり、セグメント利益は121,231千円(同41.8%減)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益は75,518千円(同1.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は96,263千円(前連結会計年度は162,666千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,802千円(前連結会計年度は10,807千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は62,092千円(前連結会計年度は185,058千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,068,246 | 95.0 |
| 人材派遣事業 | 920,483 | 106.2 |
| 報告セグメント計 | 1,988,729 | 99.9 |
| その他 | 17,292 | 100.0 |
| 合計 | 2,006,021 | 99.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| かがやき税理士法人 | 930,558 | 46.3 | 971,765 | 48.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
<売上高>当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円(前期比99.9%)となりました。人材派遣事業が920,483千円(前期比106.2%)と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果1,068,246千円(前期比95.0%)となり、連結売上高として2,237千円の減収(前期比99.9%)となりました。
<売上原価、売上総利益>当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円(前期比79.3%)となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては97.1%(前年同期96.3%)と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,947,781千円(前期比100.7%)となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,728,389千円(前期比104.9%)となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は64,399千円の増加(前期比104.8%)となり、販売費及び一般管理費全体としても79,991千円の増加(前期比104.9%)した結果、営業利益は219,391千円(前期比76.6%)となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当連結会計年度の経常利益は211,660千円(前期比76.9%)となりました。
<特別利益、特別損失、当期純利益>特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、91,686千円(前期比85.8%)となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は119,974千円(前期比71.0%)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.1%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
