有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,166,797千円となり、前連結会計年度末に比べ18,370千円(1.6%)増加いたしました。流動資産は815,110千円となり、前連結会計年度末に比べ54,530千円(7.2%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,194千円減少した一方で、コンサルティング事業における「M&Aアドバイザリーサービス」「不動産ソリューション」等の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が89,829千円増加したことによるものであります。固定資産は351,686千円となり、前連結会計年度末に比べ36,160千円(9.3%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が10,106千円、無形固定資産が21,933千円、繰延税金資産が5,472千円減少したことによるものであります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は、768,823千円となり、前連結会計年度末に比べ152,462千円(16.5%)減少いたしました。流動負債は314,586千円となり、前連結会計年度末に比べ94,321千円(23.1%)減少いたしました。これは主に取引数増加により未払金が26,864千円増加した一方で、金融機関への返済により短期借入金が125,000千円減少したことによるものであります。固定負債は454,236千円となり、前連結会計年度末に比べ58,140千円(11.3%)減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が5,502千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は397,974千円となり、前連結会計年度末に比べ170,832千円(75.2%)増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益168,915千円及びその他有価証券評価差額金が1,917千円増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は1,099,077千円となり、前連結会計年度末に比べ67,720千円減少いたしました。これは主に人材派遣事業の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が48,996千円増加した一方で、現金及び預金が100,959千円減少、のれんが9,633千円減少、繰延税金資産が3,761千円減少したことによるものであります。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は668,795千円となり、前連結会計年度末に比べ100,027千円減少いたしました。これは主に未払金が25,242千円減少、未払法人税等が35,443千円減少、未払消費税等が17,610千円減少、長期借入金が21,830千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は430,281千円となり、前連結会計年度末に比べ32,307千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が33,883千円増加、その他有価証券評価差額金が1,576千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
[資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,163,092千円となり、前連結会計年度末に比べ3,705千円減少いたしました。これは主に人材派遣事業の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が144,044千円増加及び繰延税金資産が6,778千円増加した一方で、現金及び預金が150,638千円減少、のれんが14,449千円減少したことによるものであります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は664,742千円となり、前連結会計年度末に比べ104,080千円減少いたしました。これは主に未払金が23,141千円減少、未払費用が16,430千円減少、未払法人税等が28,554千円減少、長期借入金が39,294千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は498,349千円となり、前連結会計年度末に比べ100,375千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,890千円増加、その他有価証券評価差額金が3,515千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復傾向が見られました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による影響や金融資本市場の変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,008,259千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は286,416千円(同71.2%増)、経常利益は275,189千円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は168,915千円(同73.9%増)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、売上高972,817千円、営業利益74,205千円、経常利益67,613千円、親会社株主に帰属する中間純利益33,883千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況となっています。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、売上高は1,514,295千円、営業利益は185,841千円、経常利益は178,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,890千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果1,124,212千円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は208,133千円(同181.4%増)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果866,754千円(前年同期比11.9%増)となったものの、人材確保に伴う採用費の増加等によりセグメント利益は74,442千円(同9.4%減)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得したものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果512,398千円となり、セグメント利益は38,500千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果451,772千円となったものの、人材確保に伴う人件費の増加等によりセグメント利益は24,978千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果814,127千円となったものの、人材確保に伴う人件費の増加等によりセグメント利益は112,081千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果687,199千円となり、セグメント利益は56,796千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ33,199千円減少し、278,419千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は162,666千円(前連結会計年度は117,233千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額89,829千円(前年同期は売上債権の増加額43,763千円)、法人税等の支払額77,201千円(前年同期比12,048千円減少)による減少の一方、税金等調整前当期純利益275,773千円(前年同期比102,533千円増加)、減価償却費25,833千円(前年同期比736千円増加)、未払金の増加額22,847千円(前年同期比26,202千円増加)により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,807千円(前連結会計年度は1,870千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,784千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は185,058千円(前連結会計年度は57,106千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額125,000千円(前年同期比100,000千円増加)、長期借入金の返済による支出56,758千円(前年同期比4,652千円増加)によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100,959千円減少し、当中間連結会計期間末には177,460千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は63,580千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益67,613千円(前年同期比62,306千円減少)による増加の一方、売上債権の増加48,996千円(前年同期は売上債権の増加105,528千円)と未払金の減少21,714千円(前年同期比20,977千円増加)による減少、法人税等の支払額64,589千円(前年同期比25,524千円減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,848千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,848千円(前年同期は1,095千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は31,530千円となりました。これは長期借入金の返済による支出21,830千円(前年同期比4,366千円増加)、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
<売上高>当事業年度の売上高につきましては、2,008,259千円(前期比112.9%)となりました。コンサルティング事業が1,124,212千円(前期比113.9%)、人材派遣事業が866,754千円(前期比111.9%)と、いずれの事業も堅調に成長を続けることができた結果、連結売上高として229,205千円の増加(前期比112.9%)となりました。クライアントニーズに応えられるサービスを構築し、ニーズの探索への注力を続けた結果、2つのセグメントいずれも前期に対してプラス成長となりました。
<売上原価、売上総利益>当事業年度の売上原価につきましては、73,444千円(前期比147.9%)となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては96.3%(前年同期97.2%)と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,934,815千円(前期比111.9%)となりました。
<販売費および一般管理費、営業利益>当事業年度の販売費および一般管理費は1,648,398千円(前期比105.5%)となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は71,197千円の増加(前期比105.5%)となり、販売費及び一般管理費全体としても86,259千円の増加(前期比105.5%)となりましたが、売上高の増加に伴う売上総利益増加の影響の方が大きく、営業利益は286,416千円(前期比171.2%)となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当事業年度の経常利益は275,189千円(前期比158.9%)となりました。
<特別利益、特別損失、当期純利益>特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、106,858千円(前期比140.4%)となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は168,915千円(前期比173.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.2%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,166,797千円となり、前連結会計年度末に比べ18,370千円(1.6%)増加いたしました。流動資産は815,110千円となり、前連結会計年度末に比べ54,530千円(7.2%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,194千円減少した一方で、コンサルティング事業における「M&Aアドバイザリーサービス」「不動産ソリューション」等の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が89,829千円増加したことによるものであります。固定資産は351,686千円となり、前連結会計年度末に比べ36,160千円(9.3%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が10,106千円、無形固定資産が21,933千円、繰延税金資産が5,472千円減少したことによるものであります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は、768,823千円となり、前連結会計年度末に比べ152,462千円(16.5%)減少いたしました。流動負債は314,586千円となり、前連結会計年度末に比べ94,321千円(23.1%)減少いたしました。これは主に取引数増加により未払金が26,864千円増加した一方で、金融機関への返済により短期借入金が125,000千円減少したことによるものであります。固定負債は454,236千円となり、前連結会計年度末に比べ58,140千円(11.3%)減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が5,502千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は397,974千円となり、前連結会計年度末に比べ170,832千円(75.2%)増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益168,915千円及びその他有価証券評価差額金が1,917千円増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は1,099,077千円となり、前連結会計年度末に比べ67,720千円減少いたしました。これは主に人材派遣事業の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が48,996千円増加した一方で、現金及び預金が100,959千円減少、のれんが9,633千円減少、繰延税金資産が3,761千円減少したことによるものであります。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は668,795千円となり、前連結会計年度末に比べ100,027千円減少いたしました。これは主に未払金が25,242千円減少、未払法人税等が35,443千円減少、未払消費税等が17,610千円減少、長期借入金が21,830千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は430,281千円となり、前連結会計年度末に比べ32,307千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が33,883千円増加、その他有価証券評価差額金が1,576千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
[資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,163,092千円となり、前連結会計年度末に比べ3,705千円減少いたしました。これは主に人材派遣事業の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が144,044千円増加及び繰延税金資産が6,778千円増加した一方で、現金及び預金が150,638千円減少、のれんが14,449千円減少したことによるものであります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は664,742千円となり、前連結会計年度末に比べ104,080千円減少いたしました。これは主に未払金が23,141千円減少、未払費用が16,430千円減少、未払法人税等が28,554千円減少、長期借入金が39,294千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は498,349千円となり、前連結会計年度末に比べ100,375千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が103,890千円増加、その他有価証券評価差額金が3,515千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8%(前連結会計年度末は34.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復傾向が見られました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による影響や金融資本市場の変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,008,259千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は286,416千円(同71.2%増)、経常利益は275,189千円(同58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は168,915千円(同73.9%増)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、売上高972,817千円、営業利益74,205千円、経常利益67,613千円、親会社株主に帰属する中間純利益33,883千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況となっています。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、売上高は1,514,295千円、営業利益は185,841千円、経常利益は178,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,890千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果1,124,212千円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は208,133千円(同181.4%増)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果866,754千円(前年同期比11.9%増)となったものの、人材確保に伴う採用費の増加等によりセグメント利益は74,442千円(同9.4%減)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得したものの、不動産売買における仲介手数料やM&A案件が減少した結果512,398千円となり、セグメント利益は38,500千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果451,772千円となったものの、人材確保に伴う人件費の増加等によりセグメント利益は24,978千円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果814,127千円となったものの、人材確保に伴う人件費の増加等によりセグメント利益は112,081千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果687,199千円となり、セグメント利益は56,796千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ33,199千円減少し、278,419千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は162,666千円(前連結会計年度は117,233千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額89,829千円(前年同期は売上債権の増加額43,763千円)、法人税等の支払額77,201千円(前年同期比12,048千円減少)による減少の一方、税金等調整前当期純利益275,773千円(前年同期比102,533千円増加)、減価償却費25,833千円(前年同期比736千円増加)、未払金の増加額22,847千円(前年同期比26,202千円増加)により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,807千円(前連結会計年度は1,870千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,784千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は185,058千円(前連結会計年度は57,106千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額125,000千円(前年同期比100,000千円増加)、長期借入金の返済による支出56,758千円(前年同期比4,652千円増加)によるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100,959千円減少し、当中間連結会計期間末には177,460千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は63,580千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益67,613千円(前年同期比62,306千円減少)による増加の一方、売上債権の増加48,996千円(前年同期は売上債権の増加105,528千円)と未払金の減少21,714千円(前年同期比20,977千円増加)による減少、法人税等の支払額64,589千円(前年同期比25,524千円減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,848千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,848千円(前年同期は1,095千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は31,530千円となりました。これは長期借入金の返済による支出21,830千円(前年同期比4,366千円増加)、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第7期中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | 第7期第3四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| コンサルティング事業 | 1,124,212 | 113.9 | 512,398 | 814,127 |
| 人材派遣事業 | 866,754 | 111.9 | 451,772 | 687,199 |
| その他 | 17,292 | 100.0 | 8,646 | 12,969 |
| 合計 | 2,008,259 | 112.9 | 972,817 | 1,514,295 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.第6期連結会計年度及び第7期中間連結会計期間並びに第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 第6期連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第7期中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | 第7期第3四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| かがやき税理士法人 | 930,558 | 46.3 | 460,191 | 47.3 | 717,490 | 47.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
<売上高>当事業年度の売上高につきましては、2,008,259千円(前期比112.9%)となりました。コンサルティング事業が1,124,212千円(前期比113.9%)、人材派遣事業が866,754千円(前期比111.9%)と、いずれの事業も堅調に成長を続けることができた結果、連結売上高として229,205千円の増加(前期比112.9%)となりました。クライアントニーズに応えられるサービスを構築し、ニーズの探索への注力を続けた結果、2つのセグメントいずれも前期に対してプラス成長となりました。
<売上原価、売上総利益>当事業年度の売上原価につきましては、73,444千円(前期比147.9%)となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては96.3%(前年同期97.2%)と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,934,815千円(前期比111.9%)となりました。
<販売費および一般管理費、営業利益>当事業年度の販売費および一般管理費は1,648,398千円(前期比105.5%)となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は71,197千円の増加(前期比105.5%)となり、販売費及び一般管理費全体としても86,259千円の増加(前期比105.5%)となりましたが、売上高の増加に伴う売上総利益増加の影響の方が大きく、営業利益は286,416千円(前期比171.2%)となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当事業年度の経常利益は275,189千円(前期比158.9%)となりました。
<特別利益、特別損失、当期純利益>特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、106,858千円(前期比140.4%)となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は168,915千円(前期比173.9%)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.2%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
