有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,148,426千円となり、前連結会計年度末に比べ52,437千円(4.8%)増加いたしました。流動資産は760,579千円となり、前連結会計年度末に比べ96,710千円(14.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が58,256千円、売掛金が43,770千円増加したことによるものです。固定資産は387,847千円となり、前連結会計年度末に比べ44,272千円(10.2%)減少いたしました。これは主に有形固定資産やのれん等の減価償却による当該連結会計年度末残高の減少と長期貸付金の回収による減少であります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は921,285千円となり、前連結会計年度末に比べ68,213千円(6.9%)減少いたしました。流動負債は408,908千円となり、前連結会計年度末に比べ12,638千円(3.0%)減少いたしました。これは主に短期借入金の返済による減少が25,000千円、グループ通算制度適用による未払法人税等の減少が10,494千円、人件費の増加により未払費用が19,379千円増加したことによるものであります。固定負債は512,377千円となり、前連結会計年度末に比べ55,575千円(9.8%)減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により54,252千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は227,141千円となり、前連結会計年度末に比べ120,650千円(113.3%)増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金の増加が10,000千円、資本剰余金の増加が10,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が97,152千円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は1,106,787千円となり、前連結会計年度末に比べ41,638千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が126,427千円減少、売掛金が105,528千円増加、のれんが9,633千円減少、繰延税金資産が8,249千円減少したことによるものであります。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は798,925千円となり、前連結会計年度末に比べ122,360千円減少いたしました。これは主に短期借入金が75,000千円減少、未払消費税等が20,327千円減少、長期借入金が21,830千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は307,862千円となり、前連結会計年度末に比べ80,721千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が78,169千円増加、その他有価証券評価差額金が2,555千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
[資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,134,180千円となり、前連結会計年度末に比べ14,246千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が178,896千円減少、売掛金が174,690千円増加、のれんが14,449千円減少したことによるものであります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は790,928千円となり、前連結会計年度末に比べ130,356千円減少いたしました。これは主に短期借入金が75,000千円減少、未払費用が35,219千円減少、未払消費税等が17,242千円減少、賞与引当金が42,581千円増加、長期借入金が39,294千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は343,251千円となり、前連結会計年度末に比べ116,110千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,463千円増加、その他有価証券評価差額金が2,646千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高1,779,053千円(前年同期比16.6%増)、営業利益167,260千円(同24.8%増)、経常利益173,181千円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益97,152千円(同46.9%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした物価上昇及び急激な為替変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の経営成績は、売上高970,516千円、営業利益134,994千円、経常利益129,323千円、親会社株主に帰属する中間純利益78,169千円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした物価上昇及び急激な為替変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の経営成績は、売上高1,452,889千円、営業利益194,353千円、経常利益187,446千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,463千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果987,296千円(前年同期比11.5%増)となりましたが、セグメント利益は採用強化に伴う人件費の増加により73,973千円(同46.2%減)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果774,464千円(前年同期比26.7%増)となり、セグメント利益は派遣料単価の見直し等により82,146千円(同381.1%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果540,537千円となり、セグメント利益は112,651千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果421,333千円となり、セグメント利益は31,165千円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果798,400千円となり、セグメント利益は144,005千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果641,520千円となり、セグメント利益は52,599千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ58,256千円増加し、311,619千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は117,233千円(前連結会計年度は47,492千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益173,240千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,870千円(前連結会計年度は49,930千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,059千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は57,106千円(前連結会計年度は47,304千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入金の返済による支出52,106千円によるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ126,431千円減少し、185,187千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は24,117千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益129,919千円による増加の一方、売上債権の増加105,528千円による減少、法人税等の支払額39,065千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,118千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,095千円、無形固定資産の取得による支出1,023千円、投資有価証券の売却による収入1,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は101,196千円となりました。これは短期借入金の純減少額75,000千円、長期借入金の返済による支出26,196千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
第5期連結会計年度、第6期中間連結会計期間及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.第5期連結会計年度、第6期中間連結会計期間及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.2%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、「経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,148,426千円となり、前連結会計年度末に比べ52,437千円(4.8%)増加いたしました。流動資産は760,579千円となり、前連結会計年度末に比べ96,710千円(14.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が58,256千円、売掛金が43,770千円増加したことによるものです。固定資産は387,847千円となり、前連結会計年度末に比べ44,272千円(10.2%)減少いたしました。これは主に有形固定資産やのれん等の減価償却による当該連結会計年度末残高の減少と長期貸付金の回収による減少であります。
[負債]
当連結会計年度末における負債合計は921,285千円となり、前連結会計年度末に比べ68,213千円(6.9%)減少いたしました。流動負債は408,908千円となり、前連結会計年度末に比べ12,638千円(3.0%)減少いたしました。これは主に短期借入金の返済による減少が25,000千円、グループ通算制度適用による未払法人税等の減少が10,494千円、人件費の増加により未払費用が19,379千円増加したことによるものであります。固定負債は512,377千円となり、前連結会計年度末に比べ55,575千円(9.8%)減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により54,252千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は227,141千円となり、前連結会計年度末に比べ120,650千円(113.3%)増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金の増加が10,000千円、資本剰余金の増加が10,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が97,152千円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
[資産]
当中間連結会計期間末における資産合計は1,106,787千円となり、前連結会計年度末に比べ41,638千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が126,427千円減少、売掛金が105,528千円増加、のれんが9,633千円減少、繰延税金資産が8,249千円減少したことによるものであります。
[負債]
当中間連結会計期間末における負債合計は798,925千円となり、前連結会計年度末に比べ122,360千円減少いたしました。これは主に短期借入金が75,000千円減少、未払消費税等が20,327千円減少、長期借入金が21,830千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当中間連結会計期間末における純資産合計は307,862千円となり、前連結会計年度末に比べ80,721千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が78,169千円増加、その他有価証券評価差額金が2,555千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
[資産]
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,134,180千円となり、前連結会計年度末に比べ14,246千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が178,896千円減少、売掛金が174,690千円増加、のれんが14,449千円減少したことによるものであります。
[負債]
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は790,928千円となり、前連結会計年度末に比べ130,356千円減少いたしました。これは主に短期借入金が75,000千円減少、未払費用が35,219千円減少、未払消費税等が17,242千円減少、賞与引当金が42,581千円増加、長期借入金が39,294千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は343,251千円となり、前連結会計年度末に比べ116,110千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,463千円増加、その他有価証券評価差額金が2,646千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高1,779,053千円(前年同期比16.6%増)、営業利益167,260千円(同24.8%増)、経常利益173,181千円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益97,152千円(同46.9%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした物価上昇及び急激な為替変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の経営成績は、売上高970,516千円、営業利益134,994千円、経常利益129,323千円、親会社株主に帰属する中間純利益78,169千円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした物価上昇及び急激な為替変動等の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の経営成績は、売上高1,452,889千円、営業利益194,353千円、経常利益187,446千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,463千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果987,296千円(前年同期比11.5%増)となりましたが、セグメント利益は採用強化に伴う人件費の増加により73,973千円(同46.2%減)となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果774,464千円(前年同期比26.7%増)となり、セグメント利益は派遣料単価の見直し等により82,146千円(同381.1%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果540,537千円となり、セグメント利益は112,651千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果421,333千円となり、セグメント利益は31,165千円となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(コンサルティング事業)
[主な取組み]
コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「BPO・DX支援業務」、「M&A支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という5つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。
[経営成績]
コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントの安定的な獲得により、堅調に推移した結果798,400千円となり、セグメント利益は144,005千円となりました。
(人材派遣事業)
[主な取組み]
人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の4つを軸にサービスを展開しており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。
[経営成績]
人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果641,520千円となり、セグメント利益は52,599千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ58,256千円増加し、311,619千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は117,233千円(前連結会計年度は47,492千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益173,240千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,870千円(前連結会計年度は49,930千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,059千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は57,106千円(前連結会計年度は47,304千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入金の返済による支出52,106千円によるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ126,431千円減少し、185,187千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は24,117千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益129,919千円による増加の一方、売上債権の増加105,528千円による減少、法人税等の支払額39,065千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,118千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,095千円、無形固定資産の取得による支出1,023千円、投資有価証券の売却による収入1,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は101,196千円となりました。これは短期借入金の純減少額75,000千円、長期借入金の返済による支出26,196千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
3)販売実績
第5期連結会計年度、第6期中間連結会計期間及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第6期中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第6期第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| コンサルティング事業 | 987,296 | 111.5 | 540,537 | 798,400 |
| 人材派遣事業 | 774,464 | 126.7 | 421,333 | 641,520 |
| その他 | 17,292 | 60.9 | 8,646 | 12,969 |
| 合計 | 1,779,053 | 116.6 | 970,516 | 1,452,889 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.第5期連結会計年度、第6期中間連結会計期間及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 第5期連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第6期中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第6期第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| かがやき税理士法人 | 880,655 | 49.5 | 444,491 | 45.8 | 686,083 | 47.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.2%を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
(3)経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、「経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。
優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加(契約継続率は一定水準を維持)、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
