形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
工具、器具及び備品	11千円	0千円
その他	0	-
計	11	0

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/30 12:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	76,632千円	86,653千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円(0.1%)増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円(4.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円(11.0%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。
[負債]

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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