訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、経営統合前の勤続年数を含めており、臨時雇用者を除いた数値を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除いた金額を記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合であります。
3.育児休業は当連結会計年度内に休業を開始した人数で算出しています。
4.「-」は、「男性労働者の育児休業取得率」について該当者がいない場合を示しています。
5.パート・有期労働者等は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、使用人兼務役員は除いております。
6.当社では男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。最も顕著な男女間賃金の差異は、非正規雇用者に現れておりますが、雇用形態における人数構成の差によるものであります。
7.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2026年7月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コンサルティング事業 | 35 | ( 7) |
| 人材派遣事業 | 91 | (35) |
| 報告セグメント計 | 126 | (42) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 22 | ( 1) |
| 合計 | 148 | (43) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2026年7月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 22 | ( 1) | 46.0 | 7.46 | 5,255 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 22 | ( 1) |
| 合計 | 22 | ( 1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、経営統合前の勤続年数を含めており、臨時雇用者を除いた数値を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除いた金額を記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 最近事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3、4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、5、6 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者等 | |||
| かがやきパートナーズ株式会社 | 33.3 | - | 58.4 | 72.2 | 50.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合であります。
3.育児休業は当連結会計年度内に休業を開始した人数で算出しています。
4.「-」は、「男性労働者の育児休業取得率」について該当者がいない場合を示しています。
5.パート・有期労働者等は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、使用人兼務役員は除いております。
6.当社では男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。最も顕著な男女間賃金の差異は、非正規雇用者に現れておりますが、雇用形態における人数構成の差によるものであります。
7.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。