有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月3日開催の取締役会において、ジャストM&A株式会社の株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジャストM&A株式会社
事業の内容 M&Aコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
ジャストM&A株式会社の有する経営資源の最適かつ効率的な活用により、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ジャストM&A株式会社はかがやきM&A株式会社に名称変更をしております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,242千円
取得原価 14,242千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,865千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,513千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,034	千円
固定資産	833	千円
資産合計	12,867	千円
流動負債	463	千円
固定負債	8,675	千円
負債合計	9,138	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,397千円
営業利益 △2,103千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月3日開催の取締役会において、明和総務代行サービス株式会社の株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 明和総務代行サービス株式会社
事業の内容 総務・経理事務代行・コンサル等
② 企業結合を行った主な理由
明和総務代行サービス株式会社の有する経営資源の最適かつ効率的な活用により、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 119,031千円
取得原価 119,031千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,661千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
85,818千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	44,262	千円
固定資産	-	千円
資産合計	44,262	千円
流動負債	11,049	千円
固定負債	-	千円
負債合計	11,049	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 33,013千円
営業利益 6,183千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
2023年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるかがやきコンサルティング株式会社及び明和総合代行サービス株式会社について、以下のとおりかがやきコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
結合企業の名称 かがやきコンサルティング株式会社
事業の内容 経営計画策定、事業承継支援、経営改善支援、管理会計導入支援、補助金コンサルティング
(吸収合併消滅会社)
結合企業の名称 明和総務代行サービス株式会社
事業の内容 総務・経理代行・コンサルティング等
(2)企業結合日
2023年7月1日
(3)企業結合の法的形式
かがやきコンサルティング株式会社を存続会社、明和総務代行サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
かがやきコンサルティング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する人材及びノウハウ等の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。