有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 △1,778千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)12,938千円であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 12,812千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)14,214千円であります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 退職給付債務に係る負債の期首残高 | 43,072千円 | ||
| 退職給付費用 | △1,778 | ||
| 退職給付の支払額 | △7,208 | ||
| 中小企業退職金共済制度への拠出額 | △12,938 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,147 | ||
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||
| 退職給付債務 | 21,147千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,147 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,147 | |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 △1,778千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)12,938千円であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 退職給付債務に係る負債の期首残高 | 21,147千円 | |
| 退職給付費用 | 12,812 | |
| 退職給付の支払額 | △168 | |
| 中小企業退職金共済制度への拠出額 | △14,214 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 19,577 | |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||
| 退職給付債務 | 19,577千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 19,577 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,577 | |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 12,812千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)14,214千円であります。