有価証券報告書-第7期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンサルティング事業	人材派遣事業	計
経営コンサルティング BPO・DX支援 M&A支援 不動産・リスクマネジメント パブリックコンサルティング 人材派遣	250,058 345,761 124,104 197,201 183,086 24,000	- - - - - 866,754	250,058 345,761 124,104 197,201 183,086 890,754	- - - - - -	250,058 345,761 124,104 197,201 183,086 890,754
顧客との契約から生じる収益	1,124,212	866,754	1,990,967	-	1,990,967
その他の収益	-	-	-	17,292	17,292
外部顧客への売上高	1,124,212	866,754	1,990,967	17,292	2,008,259

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	コンサルティング事業	人材派遣事業	計
経営コンサルティング BPO・DX支援 M&A支援 不動産・リスクマネジメント パブリックコンサルティング 人材派遣	276,543 389,118 19,169 167,259 192,155 24,000	- - - - - 920,483	276,543 389,118 19,169 167,259 192,155 944,483	- - - - - -	276,543 389,118 19,169 167,259 192,155 944,483
顧客との契約から生じる収益	1,068,246	920,483	1,988,729	-	1,988,729
その他の収益	-	-	-	17,292	17,292
外部顧客への売上高	1,068,246	920,483	1,988,729	17,292	2,006,021

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「コンサルティング事業」及び「人材派遣事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	405,322	495,151
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	495,151	492,228
契約負債(期首残高)	110	110
契約負債(期末残高)	110	5,676

契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。