有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、M&A支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸表計上額 (注)4
	コンサルティング事業	人材派遣 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	885,500	611,276	1,496,776	28,402	1,525,179	-	1,525,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,056	84,628	214,684	34,127	248,812	△248,812	-
計	1,015,556	695,905	1,711,461	62,530	1,773,992	△248,812	1,525,179
セグメント利益	137,443	17,075	154,518	11,972	166,491	△32,500	133,991
セグメント資産	880,728	236,448	1,117,176	107,725	1,224,902	△128,912	1,095,989
セグメント負債	920,119	197,900	1,118,019	392	1,118,411	△128,912	989,498
その他の項目
減価償却費	19,651	689	20,340	5,247	25,587	-	25,587
のれん償却額	54,816	-	54,816	-	54,816	-	54,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,457	-	26,457	379	26,836	-	26,836

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。
2.セグメント利益の調整額△32,500千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△128,912千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、M&A支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2、3	連結財務諸表計上額 (注)4
	コンサルティング事業	人材派遣 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	987,296	774,464	1,761,761	17,292	1,779,053	-	1,779,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	109,040	105,528	214,568	53,700	268,268	△268,268	-
計	1,096,336	879,992	1,976,329	70,992	2,047,321	△268,268	1,779,053
セグメント利益	73,973	82,146	156,119	21,140	177,260	△10,000	167,260
セグメント資産	796,537	281,206	1,077,744	185,789	1,263,533	△115,106	1,148,426
セグメント負債	833,783	202,201	1,035,985	407	1,036,392	△115,106	921,285
その他の項目
減価償却費	17,679	700	18,379	6,717	25,096	-	25,096
のれん償却額	19,266	-	19,266	-	19,266	-	19,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,500	2	13,502	3,514	17,017	-	17,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。
2.セグメント利益の調整額△10,000千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△115,106千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
かがやき税理士法人	804,968	全セグメント

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
かがやき税理士法人	880,655	全セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	コンサルティング事業	人材派遣事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	91,515	-	-	-	91,515

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

					(単位:千円)
	コンサルティング事業	人材派遣事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	72,248	-	-	-	72,248

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。