有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	提出会社取締役 3名 子会社取締役 8名 提出会社従業員 24名 子会社従業員 141名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 147,400株
付与日	2023年4月27日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年5月1日 至 2032年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

			第1回新株予約権
会社名			提出会社
権利確定前		(株)
前連結会計年度末			-
付与			147,400
失効			1,000
権利確定			-
未確定残			146,400
権利確定後		(株)
前連結会計年度末			-
権利確定			-
権利行使			-
失効			-
未行使残			-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

			第1回新株予約権
会社名			提出会社
権利行使価格		(円)	500
行使時平均株価		(円)	-
付与日における公正な評価単価		(円)	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	提出会社取締役 3名 子会社取締役 8名 提出会社従業員 24名 子会社従業員 141名	提出会社従業員 4名 子会社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 147,400株	普通株式 3,200株
付与日	2023年4月27日	2024年4月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年5月1日 至 2032年4月30日	自 2026年5月1日 至 2033年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

			第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社
権利確定前		(株)
前連結会計年度末			146,400	-
付与			-	3,200
失効			1,400	100
権利確定			-	-
未確定残			145,000	3,100
権利確定後		(株)
前連結会計年度末			-	-
権利確定			-	-
権利行使			-	-
失効			-	-
未行使残			-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

			第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社
権利行使価格		(円)	500	1,000
行使時平均株価		(円)	-	-
付与日における公正な評価単価		(円)	-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円