有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～34年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営コンサルティング料及び受取配当金であります。
経営コンサルティング業務は、連結子会社に対しての経営計画の策定支援、経営管理及び営業活動等の支援を行うことを履行義務としており、当社が連結子会社への支援業務を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～33年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営コンサルティング料及び受取配当金であります。
経営コンサルティング業務は、連結子会社に対しての経営計画の策定支援、経営管理及び営業活動等の支援を行うことを履行義務としており、当社が連結子会社への支援業務を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。