有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
① 主要な連結子会社の名称
かがやきコンサルティング株式会社
株式会社経理バンク
かがやきM&A株式会社
株式会社かがやき財産ネットワークス
エスティコンサルティング株式会社
明和総務代行サービス株式会社
かがやきパートナーズ株式会社
② 連結の範囲の変更
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加)2社
かがやきM&A株式会社 (株式取得による新規連結)
明和総務代行サービス株式会社 (株式取得による新規連結)
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、不動産・リスクマネジメント業務
経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、不動産・リスクマネジメント業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
② M&A支援業務
M&A支援業務における成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。
③ パブリックコンサルティング業務
パブリックコンサルティング業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。
④ 人材派遣業務
人材派遣業務は、派遣先企業と締結した労働者派遣契約に基づくサービス提供を履行義務としており、派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
① 主要な連結子会社の名称
かがやきコンサルティング株式会社
株式会社経理バンク
かがやきM&A株式会社
株式会社かがやき財産ネットワークス
エスティコンサルティング株式会社
かがやきパートナーズ株式会社
② 連結の範囲の変更
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(減少)1社
明和総務代行サービス株式会社 (吸収合併による減少)
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、不動産・リスクマネジメント業務
経営コンサルティング業務、BPO・DX支援業務、不動産・リスクマネジメント業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
② M&A支援業務
M&A支援業務における成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。
③ パブリックコンサルティング業務
パブリックコンサルティング業務は、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。
④ 人材派遣業務
人材派遣業務は、派遣先企業と締結した労働者派遣契約に基づくサービス提供を履行義務としており、派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。