有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	25,705千円
賞与引当金	4,147
敷金及び保証金	3,562
退職給付に係る負債	7,272
投資有価証券	3,026
貸倒引当金	1,987
未払事業税	5,114
貸倒損失	1,472
取得関連費用	5,259
その他	1,229
繰延税金資産小計	58,777
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,179
評価性引当額小計(注)1	△33,861
繰延税金資産合計	24,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△642
繰延税金負債合計	△642
繰延税金資産(負債)の純額	24,273

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	25,705	25,705
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,682	△22,682
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,022	(※2) 3,022

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,705千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割等	1.5
法人税等の繰戻還付による影響	△4.5
法人税額の特別控除	△3.2
評価性引当額の増減	8.1
軽減税率適用による影響	△2.6
のれん償却額	14.0
子会社株式取得関連費用	4.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	63,173千円
賞与引当金	4,937
敷金及び保証金	3,135
退職給付に係る負債	6,406
投資有価証券	3,026
貸倒引当金	573
未払事業税	7,781
その他	501
繰延税金資産小計	89,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,564
評価性引当額小計(注)1	△63,715
繰延税金資産合計	25,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,672
未収還付事業税	△180
繰延税金負債合計	△2,853
繰延税金資産(負債)の純額	22,967

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	63,173	63,173
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60,150	△60,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,022	(※2) 3,022

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金63,173千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割等	1.5
法人税額の特別控除	△3.3
評価性引当額の増減	10.7
軽減税率適用による影響	△0.4
のれん償却額	3.8
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。