有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	22,682千円
退職給付引当金	1,189
敷金及び保証金	3,318
貸倒損失	1,371
その他	1,378
繰延税金資産小計	29,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,174
評価性引当額小計	△24,857
繰延税金資産合計	5,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622
繰延税金負債合計	△622
繰延税金資産(負債)の純額	4,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割等	0.9
法人税等の繰戻還付による影響	△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.0
評価性引当額の増減	21.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	79,613千円
退職給付引当金	1,012
敷金及び保証金	4,150
その他	961
繰延税金資産小計	85,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,897
評価性引当額小計	△81,510
繰延税金資産合計	4,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,606
繰延税金負債合計	△2,606
繰延税金資産(負債)の純額	1,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。