有価証券届出書(新規公開時)

(4)人的資本強化戦略
当社グループにおいて、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと、その価値を持続的に高めていくことでイノベーションを創出し、中堅・中小企業等の活性化と当社グループ自身の持続的成長に繋げてまいります。
会社と従業員が、「ともに成長する」という関係で、事業戦略とかがやき人的資本強化戦略が連動していることだけでなく、会社と従業員のWILL(意思)が連動していることが重要であります。
企業価値を高める会社と、自己の主体性と能力を発揮する従業員が、ともに成長し続けるための施策を実践してまいります。

かがやき人的資本強化戦略は、「エンゲージメントの向上」と「一人あたり付加価値の向上」を目指し、5つのテーマに分類し、それぞれの目的達成のための施策を遂行してまいります。
「エンゲージメントの向上」のために、エンゲージメントサーベイの実施・サーベイスコアの分析により、課題を認識し、エンゲージメントを高める施策を実施してまいります。
「一人あたり付加価値の向上」のために、様々な施策に人材投資を行い実施してまいります。
① 5つのテーマと内容は下記の通りであります。
1)経営理念・行動規範の浸透
事業と組織が成長・拡大していく中で、当社の経営理念である「中堅・中小企業等の応援団であることを追求する」という同じ志・価値観を全役職員が持つことで組織一丸となり、経営戦略を実現できると考えております。また、経営理念を実現するための行動規範5箇条(第1条 自利利他、第2条 真面目で誠実、第3条 プロフェッショナル集団、第4条 ワクワク感、第5条 変化を恐れない勇気)を制定して、全体ミーティング、新入社員オリエンテーションでの周知、人事評価との連動といった施策を通じて浸透をさせております。
2)自己成長の実現
各役職員が、専門家としてのスキルを向上させる事は当然に必要であります。それに加え、直接的な業務の専門知識だけでなく、周辺業務の知識習得・ビジネススキルの向上も自己成長には必要となってきます。更には、読書や美術・芸術への造詣を深め、直観・感性を磨くことがクライアントの支援力向上には必要であると考えております。そのため、主体的な学び・挑戦を促す仕組みを構築してまいります。
3)働きがいのある組織
中堅・中小企業等の課題解決のために挑む使命感と達成感、心理的安全性を重視した働き方でWell-being(幸福)の実現、成果としての適正分配を受けることの納得感と満足感など、これらの要素を高めていくことにより、経営参画意識を醸成させていく仕組みを構築してまいります。
4)働く環境の整備
全役職員が心理的安全性をもって効率的に働ける環境を整備することが組織のパフォーマンスに直結すると考えております。また、ライフワークバランスも考慮した多様な働き方の実現にも注力しております。
5)多様な人材の活躍
性別・年齢・経歴・国籍に関係なく、多様な知識と経験を持つ人材が集まり活躍することで、異なる視点とアプローチが生まれ、より創造的な問題解決や事業のイノベーションに繋がると考えております。
② 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
1)人材の育成に関する方針
当社グループは、働く人材が自己成長を実現でき、働きがいを感じてもらうためには、直感や感性を大切にし、主体的な学び・挑戦を促す仕組みとWell-being(幸福)の実現が重要であると考えております。それにより経営への参画意識を高めて、組織と個人がともに成長していくことを目指してまいります。
人材育成方針の施策は下記のとおりであります。
(a)教育研修プログラム(かがやき研修制度)の導入
行動規範第1条の「自利利他」の解説で「私達は、スペシャリストとして常に謙虚かつ貪欲に知識とノウハウを磨かなければなりません。」と定めております。
この行動規範の体現が、クライアントのため、ひいては当社グループの成長と発展に繋がると考えております。
年間の単位数を定めて、必須研修に加えて役職員が各自、自主的に学ぶ研修も単位として認めております。また、効率的に学べる環境を整備すること、幅広い研修プログラムを用意することを目的に研修管理システムを導入しております。
(b)人事評価制度(等級制度)
経営理念である「全役職員の物心両面の幸福を実現する」ために、全役職員が自己実現できる会社を目指して、人事評価制度を2022年7月に改訂いたしました。当社グループで働くにあたって、将来的に自分がどのようなキャリアを目指せば良いのかを「等級表」によって可視化し、成長と報酬が連動していく制度となっております。また、多様な人材に活躍してもらうため、職種によって「管理職」と「専門職」のコースを用意しております。
(c)上長との四半期ごとの1on1面談の実施
従業員のキャリアアップに対する充実した支援を目指すために2022年7月より上長との四半期ごとの1on1面談を実施しております。フィードバックの機会を増やすことで、納得感のある評価をし、役職員の業務に関する悩みや成長へのサポート体制を強めることを目的としております。
(d)従業員サーベイ活用による組織改善
従業員の声(フィードバック)を経営に活かすこと、経営として会社・組織のコンディションを定量的に把握して改善に繋げていくことを目的に、2024年4月より従業員サーベイを実施しております。継続的にモニタリングすることが重要なため、毎年定期的に実施していく予定であります。
(e)従業員持株会制度
従業員の資産形成の機会を提供するとともに、経営に対する従業員の参画意識を高めることも目的として従業員持株会制度を導入しております。2023年4月発足時において65.49%と、株式会社東京証券取引所が公表した「従業員の持株会加入状況」の36.97%を上回る結果となりました。当社グループの経営理念の浸透の結果であると理解しておりますが、引き続き経営理念の浸透と経営への参画意識を高めていきたいと考えております。
(f)ストック・オプション制度
経営理念である「全役職員の物心両面の幸福を実現する」ために、財産形成に寄与することを目的として実施しました。経営理念のとおり、当社グループでは、正社員だけでなく全役職員に付与する制度設計となっております。
※今後予定している施策
・人事評価制度の改善
・マネージャー・評価者研修の実施
・読書・アート推奨制度
・付加価値の適正分配
・教育研修費等の適正投資
・株式報酬制度
・サーベイ結果を基にした環境改善
・多様な採用手法(リファラル採用等)の検討
・人材の最適配置・異動(公募制度)
・採用ポリシーの再策定
2)社内環境整備に関する方針
当社グループは、働く人材が「働きやすい環境」で業務ができるように社内環境整備に取組んでまいります。ライフワークバランスを重視して人間関係の確立を通して生産性の向上を目指してまいります。
社内環境整備の施策は下記のとおりであります。
・IT投資
・オフィスリノベーション(フリーアドレス)
・テレワークの実施
・フレックス勤務の採用
・ビジネスカジュアルの導入
・人材交流企画