有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		当連結会計年度 (2023年6月30日)
のれん		91,515

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社であるかがやきM&A株式会社(旧:ジャストM&A株式会社)及び明和総務代行サービス株式会社を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナ
スとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りの仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける経営計画に基づいております。経営計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		当連結会計年度 (2024年6月30日)
のれん		72,248

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社であるかがやきM&A株式会社(旧:ジャストM&A株式会社)及び明和総務代行サービス株式会社を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナ
スとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
見積りの仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける経営計画に基づいております。経営計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。