有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		当事業年度 (2023年6月30日)
関係会社株式		474,859

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
関係会社の純資産の回復可能性の判断においては、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。翌事業年度以降の予算は、過年度における実績を勘案した一定の売上高予測及び販売費及び一般管理費予測を基礎としております。
これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれているため、予算と実績に乖離が生じ、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		当事業年度 (2024年6月30日)
関係会社株式		474,859

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
関係会社の純資産の回復可能性の判断においては、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。翌事業年度以降の予算は、過年度における実績を勘案した一定の売上高予測及び販売費及び一般管理費予測を基礎としております。
これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれているため、予算と実績に乖離が生じ、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。