有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額85,160千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限19,320千円と合わせた手取概算額合計上限104,480千円を、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。
当社グループは、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、士業法人グループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。
中堅・中小企業等の一般事業会社や、事業承継に課題のある士業法人が個別に採用・教育を行うことは難しく、当社グループで採用し、育成した人財がコンサルティング等ソリューションの提供だけでなく、士業法人に人財を送出することがグループ全体のクロスセルの推進及び継続的な収益拡大を成長戦略として描いております。
そのため、当社グループは各専門領域における人材の採用、既存人材の育成及び組織体制の強化が不可欠であることから、調達資金を人的資本投資に充当するものであります。
具体的には、優秀な人材の確保を目的とした人材採用費、新規採用者及び既存従業員の人件費、並びに専門性及びマネジメント能力の向上を目的とした研修費等として、2027年6月期に104,480千円を充当する予定であります。これにより、当社グループのサービス提供体制を強化し、顧客企業への提供価値の向上、顧客基盤の拡大及び収益力の向上を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
上記の手取概算額85,160千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限19,320千円と合わせた手取概算額合計上限104,480千円を、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。
当社グループは、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、士業法人グループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。
中堅・中小企業等の一般事業会社や、事業承継に課題のある士業法人が個別に採用・教育を行うことは難しく、当社グループで採用し、育成した人財がコンサルティング等ソリューションの提供だけでなく、士業法人に人財を送出することがグループ全体のクロスセルの推進及び継続的な収益拡大を成長戦略として描いております。
そのため、当社グループは各専門領域における人材の採用、既存人材の育成及び組織体制の強化が不可欠であることから、調達資金を人的資本投資に充当するものであります。
具体的には、優秀な人材の確保を目的とした人材採用費、新規採用者及び既存従業員の人件費、並びに専門性及びマネジメント能力の向上を目的とした研修費等として、2027年6月期に104,480千円を充当する予定であります。これにより、当社グループのサービス提供体制を強化し、顧客企業への提供価値の向上、顧客基盤の拡大及び収益力の向上を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。