法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/23 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/23 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は2,028,948千円と、前連結会計年度末比239,338千円増加しました。これは主に、買掛金が184,555千円、旅行前受金が32,183千円、未払法人税等が142,383千円、賞与引当金が5,650千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が88,900千円、その他(未払費用、未払金等)が36,533千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預かり保証金等)が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、2,036,198千円となり、前連結会計年度末比237,338千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,854,780千円と、前連結会計年度末比392,771千円増加しました。これは主に、利益剰余金が394,722千円増加、為替換算調整勘定が1,950千円減少したことによるものです。

2025/06/23 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/23 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/23 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	647.90	円	751.26	円
1株当たり当期純利益	90.76	円	103.87	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2025年1月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2025/06/23 16:00